2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただいま建物についての御指摘がございましたが、建物自体は防災・減災のためにあるというよりはいろいろな多様な用途のためにございますので、建物そのものへの投資を本税制の対象とすることは難しいのではないかと思いますけれども、一方で、その建物自体の防災・減災機能を高めるための例えば免震装置といった機械、装置でございますとか、あるいは排水ポンプといった附属設備への投資、これは減税措置の対象となるわけでございます
ただいま建物についての御指摘がございましたが、建物自体は防災・減災のためにあるというよりはいろいろな多様な用途のためにございますので、建物そのものへの投資を本税制の対象とすることは難しいのではないかと思いますけれども、一方で、その建物自体の防災・減災機能を高めるための例えば免震装置といった機械、装置でございますとか、あるいは排水ポンプといった附属設備への投資、これは減税措置の対象となるわけでございます
水害を軽減するグリーンインフラの活用は、生物多様性が高いほど、自然が持つ防災・減災機能や水質浄化などへの効果も期待されます。 今回の流域治水において、各地それぞれの生物多様性、自然環境を保全、再生し、自然を生かすとの観点が重要と考えているのか、また、生態系ネットワークなど、地域の生態系や生物多様性を治水とともに構築していく考えがあるのか、環境大臣にお伺いいたします。
文部科学省としましては、総合科学技術・イノベーション会議の御指摘も踏まえて、ポスト「京」の開発を着実に推進するとともに、利活用の在り方についても検討を進めまして、ポスト「京」を用いて防災・減災機能の強化あるいは国民の健康増進につながる成果の創出などに努めてまいります。
さて、近年、健全な生態系が有する防災、減災機能を積極的に活用して災害リスクを低減させるＥｃｏ—ＤＲＲ、エコシステム・ベースド・ディザスター・リスク・リダクションというんでしょうか、という考え方が注目されております。
今回の平成三十年七月豪雨等での被害を受けまして、現在、防災関係インフラ等の重要インフラの緊急点検を実施をしておりまして、堤防が洪水時に防災・減災機能を発揮できるよう、点検結果を踏まえて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
文部科学省としましては、引き続きポスト「京」の開発を着実に推進するとともに、ポスト「京」を用いて防災・減災機能の強化や国民の健康増進につながる成果の創出などに努めてまいります。
我が国の防災・減災機能の強化や国民の健康増進にも資するスーパーコンピューターの開発推進に向け、文部科学省としてどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。
港湾については、名古屋港、三河港、清水港、四日市港、御前崎港などについて、物流や資本ストック効果に資する港湾機能の強化、防災・減災機能の強化などの重要性を訴えております。 この観点に立ちますと、三大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化の項目で、東海環状自動車道、名古屋環状二号線が念頭に置かれた予算が増額となっていることは大変うれしく思います。
そして、都市部においても、また地方においても、私たちの暮らしは、きれいな空気、そして豊富な飲み水、また自然の恵みが与えてくれる食料や資材、そして自然自身が持っている防災・減災機能など、森、里、川、海の恵みによって支えられているんだということを認識することが極めて重要です。
また、自然生態系の有する防災・減災機能が災害廃棄物の発生を抑制し、被災地域の負担軽減に資することから、今後のインフラ整備において活用するよう努めること。
また、自然生態系の有する防災・減災機能が災害廃棄物の発生を抑制し、被災地域の負担軽減に資することから、今後のインフラ整備において活用するよう努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
水の公共性、自治体の防災・減災機能の確保、危機管理能力の維持という観点から、根本的には自治体が下水道分野の執行体制を担える自前の人材を確保する必要があると考えます。 国交省として、下水道分野において各自治体が適切な水準の員数、人材を確保するよう支援する必要があると考えますが、いかがですか。
防災・減災機能の確保ということも大臣も言われました。そういう意味では、私は、この下水道のコンセッションの在り方、そして非常に難しい、ほかの事業と違って。だから、それはある意味では安易な民営化はやっぱり下水道事業にあっては避けなければならないと私は率直に思うんですが、その点については、大臣、いま一度見解をお聞きしたいと思います。
半島地域の自立的発展、さらには地域住民の生活向上等を考えた場合、このミッシングリンクの解消というのは非常に重要な課題でありまして、この整備を着実に進めていくこと、それは、この地域においての防災・減災機能の向上や医療施設との連携、さらには都市部への規制の促進とか、都市部からの誘客によるにぎわいの創出、こういった効果をもたらす意味があるというふうに思っております。
○国務大臣（望月義夫君） 私たちの暮らしでございますけれども、きれいな空気、それから豊富な飲み水、食料や資材、自然が持つ防災・減災機能など、森里川海からの恵みに支えられております。今その恵みが実は失われつつあるというのが現実でございます。 御指摘のとおりに、森林などの自然を守りその恵みを供給をしている地方、それからまた恵みの受け手である都市とのつながりを強化しなくてはいけない。
その中で、津波等に対しての減災機能という面にも寄与する、そして環境にも寄与するということで、緑の防潮堤ということを海岸保全施設として明確に位置づけて、予算化をしました。 それから、この緑を使うという考え方は大都市部でも大事でありまして、例えば密集市街地等では、防災という観点では、地震等がありましたときに火災が一番の問題です。
本法律案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進し、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の促進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものです。
地震で既に盛土が表層雪崩などを起こして減災機能に役立たないようなことはないのでしょうか、水槽実験については地震動も加味した上で実施されているのか、以上、お伺いをいたします。
一 海水が堤防等を越えて侵入した場合の被害を軽減するため、減災機能を有する粘り強い構造の堤防等の整備が促進されるよう財政的及び技術的支援に努めること。また、いわゆる「緑の防潮堤」の整備に当たっては、地域の実情を踏まえ、住民の意見の反映に努めるとともに、堤防本来の防護機能に加え減災機能が十分に発揮されるよう、技術的な基準等の整備及び普及等に努めること。
本案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進するとともに、海岸管理をより適切なものとするため、堤防と一体的に設置された樹林など減災機能を有する海岸保全施設の整備の推進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定等の措置を講じようとするものであります。 次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
一 海水が堤防等を越えて侵入した場合の被害を軽減するため、減災機能を有する粘り強い構造の堤防等の整備が促進されるよう財政的及び技術的支援に努めること。また、いわゆる「緑の防潮堤」の整備に当たっては、地域住民の意見を聞くよう努めるとともに、その推進に当たっては、堤防本来の防護機能に加え、減災機能が十分に発揮されるよう、技術的な基準等の整備及び普及等に努めること。
また、インフラの補修と防災は関連が深いということで、レジリエントな防災・減災機能強化との連携も大事だと思っています。このため、インフラ維持管理・更新・マネジメント技術のプログラムダイレクターへの就任が予定されている藤野陽三横浜国立大学特任教授には、この二つの課題のプログラムディレクター候補者との情報交換等をもう日頃からお願いをしております。
それから、レジリエントな防災・減災機能の強化というテーマにつきましては、中島正愛京都大学防災研究所教授でいらっしゃいます。 それから、次世代農林水産業創造技術につきましては、西尾健法政大学生命科学部教授でいらっしゃいます。 最後になりますが、革新的設計生産技術につきましては、佐々木直哉日立製作所日立研究所主管研究長という方でございます。